府中市議会 2022-06-28 令和 4年第4回定例会（ 6月28日）
2023年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書（案） 急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が地方自治体には求められつつある。
2023年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書（案） 急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が地方自治体には求められつつある。
○介護保険課長（山路英利君） システム変更につきましては、国において社会保障制度や介護保険制度の改正によるものが主な原因になります。
高齢化の進行と、今後確実に見込まれる人口の減少は、特に経済成長や社会保障制度を中心とする公的部門に与える影響との関連で、我が国経済社会の将来に対する大きな懸念材料となっております。 このまま少子化、高齢化が進行すると、尾道市内でも一部地域では自治会機能をこれまでどおり維持していくことは困難になってまいります。
扶助費につきましては、社会保障制度の一環として、やはり国の法律に基づいて支給される費用でございますので、少子高齢化や制度の拡充などを背景に増加傾向となっておりますし、今後も増加傾向を見込んでいるものでございます。
財政収支見通しについては、今後の経済情勢や地方財政制度、医療・介護などの社会保障制度の動向など、景気や国の制度が不透明な面も多くある中で、現時点で見込むことができる一定の条件の下で試算しております。推計に当たっての大前提といたしまして、歳入、歳出とも、令和元年度決算額を基に令和３年１月時点での令和２年度決算見込みを推計し、その上で令和３年度以降の試算を行っております。
引き続き，必要な財源をしっかりと確保し，持続可能で安定的な社会保障制度の運用に努めてまいります。 福山市障がい者プランについてのお尋ねです。 本プランでは，障がいのある人の人権が尊重され，互いに支え合い，生きる喜びがあふれる共生のまち，福山をめざしてを基本理念とし，共に支え合う地域共生社会の実現を目指しています。
扶助費に関しては，これからの社会保障制度の中でも大きな割合を占めることですので，市民の関心は高いところです。 私は，質疑の参考にと，政令指定都市の包括外部監査の報告で扶助費に関するテーマを選定した，平成30年度，京都市の包括外部監査の結果報告を手に入れ，今回の広島市の監査結果報告書と読み比べてみることといたしました。
現在，町では持続可能なまちづくりを進めるため，各種事業の見直し作業等を行っていますが，各種社会保障制度をはじめ，様々な制度や仕組みを維持していくためには相応の負担も必要だと考えております。
そもそも，社会保障関係費につきましては，これは国が構築をされております社会保障制度，そういった枠組みの中で運用されているものと考えております。したがいまして，その財源につきましても，国ですとか県などが財源措置をされている，そういう状況になっているかと思います。 先ほど議員申されましたように，近年，社会保障関係費は実際増加傾向にございます。
国の動向として，地域包括ケアという概念を打ち出し，社会保障制度をはじめ，医療費削減を視野に入れて様々な動きがあります。住み慣れた地域で最後まで我が家で過ごすことは，高齢者にとっての願いであることは言うまでもありません。しかし，それぞれの地域によって社会資源，医療資源に差があり，また個別の事情によって望みがかなえられないということも一つの現実です。
全国的な少子化が進行する中、将来を担う子供たちの医療費助成は、国において対象年齢や過疎地域への配慮などを含めて議論をし、新たな社会保障制度として検討されるべきものと考えるところであり、今後におきましても、市長会を介し制度の創設を国に要望してまいりたいと考えております。 ○宇江田豊彦議長 岩山泰憲議員。
今後も国の社会保障制度改革の動きを視野に入れながら、市民の充実した生活を支えることができるサービスを効果的に提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
今回もさまざま議論がなされましたが、少子・高齢化、人口減少が喫緊の課題である中、昨年10月から実施されました幼児教育の無償化を初めとする少子化対策、まるごと相談窓口、さらに介護制度におけるアウトリーチなどの高齢者政策、幼児から高齢者まで安心できる、誰も置き去りにすることのない全世代型社会保障制度の着実な実行に万全を期すことが必要です。
さらに、このような個人や世帯が抱える生きづらさやリスクの複雑化、多様化や共同体の機能の脆弱化は、自助やそれを支える互助を基本としつつ、これらで対応できないリスクには共助と公助が補完し、対応するという、日本の社会保障制度がよって立つ基盤にかかわる問題でもあります。
国の新年度予算についてでございますが、デフレからの脱却と経済再生、財政再建に一体的に取り組むという大きな方針の中で、今後とも増加が見込まれる社会保障制度全般については、持続可能な制度とするため、消費税率改定による財源の確保や、所得に応じた負担の見直しなど、歳出面も合わせた一体的な改革を進められるものと認識しております。
まず最初に、国の新年度予算についてでございますが、消費税増収分を活用した全世代型社会保障制度の構築や国土強靱化を含む経済対策などにより、経済再生と財政健全化を両立する予算として編成されたものと認識しております。また、プライマリーバランス黒字化の達成目標年度を令和７年度としておりますが、達成に向けては、高い経済成長の維持と歳出改革の徹底が必要であるなど大きな課題も抱えております。
社会保障制度の適正運営では、生活保護に至る前の支援策として自立相談支援事業をはじめとした相談支援、及び住居確保給付金の支給など、生活困窮者に対する包括的な支援体制を継続をいたしてまいります。最後に教育・文化の分野、学びと誇りが実感できるまちでございます。
さて、国政においては、本年１月20日の施政方針演説で安倍内閣総理大臣は、東京2020オリンピック・パラリンピックを復興五輪と位置づけ、国民一丸となって新しい時代へと踏み出していこうと呼びかけるとともに、関係人口強化による地方創生の推進や経済対策を初めとする成長戦略の推進、全世代型社会保障制度の実現に向けた改革を進めていこうとされております。
◎木山耕三市長 介護保険制度は、高齢者等の介護を社会全体で支え合う社会保障制度として、平成12年に創設をされております。この制度のもと、被保険者はみずからの選択に基づき、心身の状態に応じた介護サービスを受けられることとなっております。
ただいずれにいたしましても、これらは社会保障制度として法律で規定された内容でございますので、この庄原市議会のこの場で言及するには少し無理があるのかなというふうには思っております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員） それはもう法律で決まっているということはよくわかっているのですが、そのやはり改正というか、その制度を変えることができないかという意味で言っております。